在留期間更新

外国人の在留を引き続き認めることが適当と認めるに足りる相当の理由がある場合に、在留期間を更新してその在留継続を可能とする手続き

申請は、現に有する在留期間の残余の期間がおおむね３か月以内になる時点以降に受理される。

変更を受けないで在留期間を経過して日本に在留する外国人は、退去強制事由（不法残留）に該当するほか、不法残留罪として刑罰が規定（法定刑は３年以下の懲役等）

実体的要件と形式的要件

実体的要件：①在留資格該当性②更新を適当と認めるに足りる教義の相当性
形式的要件：申請時点における在留資格の保有

更新許可のガイドライン：
ア　素行が不良でないこと
イ　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
ウ　雇用・労働条件が適正であること
エ　納税義務を履行していること
オ　入管法に定める届出等の義務を履行していること

申請に対する処分が満了までに終了しない場合、一定条件下、満了日から２月を経過するまで日本に在留できます。

日本人Ａと婚姻し「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた外国人が、在留期間内に離婚しさらに別の日本人Ｂと婚姻した場合にとるべき手続は、在留資格の変更手続ではなく、在留期間の更新手続です。再婚相手が日本人である限り、日本人の配偶者という在留資格に変更はないからです。
但し、立証度や立証資料等は、変更の場合に準じます。

【共通】
1.在留期間更新許可申請書　１通

2.写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

3.パスポート及び在留カード　提示

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）

カテゴリー１
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書　（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

5.派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 　１通

その他…カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。

6.住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
※ カテゴリー３又は４の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合は、上記書類に加え、以下の資料も併せて提出願います（カテゴリー３の場合は、提出書類１１は不要）。

7.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１

8.登記事項証明書

9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

10.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

カテゴリー３については、下記その他の資料は原則不要。
11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
(2)上記(1)を除く機関の場合
a.給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
b.次のいずれかの資料
(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。