申請取次の部屋

■申請等取次制度とは

平成元年6月の入管法施行規則の一部改正により開始された、出入国管理および難民認定法等に定める申請等を行わなければいけない外国人本人に代わって、地方出入国在留管理局等に出頭し、その申請等に関する書類の提出等を行うことができる制度です。これを行うものを申請等取次者、または単に取次者といいます。

外国人は申請等の取次ぎが行われる場合、出頭して申請等を行う必要が無くなります。

■取次者とは

外国人等に代わって申請書や届出書等の提出、旅券等の提示や在留カードの受領に係る手続きなど施行規則に定められた行為を行います。

申請等の取次ぎは代理人と異なり、申請等を行うものではなく、申請等に係る書類の提出等の事実行為を行うものにすぎませんので、申請等を取り次いでも取次者は申請人や届出人の代わりにはなりません。したがって、申請書や届出書においても取次者の氏名等を記載する欄は代理人の氏名等を記載する欄とは別の場所に設けられており、取次者は代理人のように外国人(申請人・届出人)の署名欄に署名することはできません。

また、申請書や届出書の作成子記載内容に誤り・変更が生じた場合でも、取次者がその記載内容を直接訂正することができません。

なお、弁護士および行政書士以外のものが、業として手数料などの報酬を得て申請書等の官広署に提出する申請書類等を作成することは弁護士法または行政書士法違反となるおれがありますのでご留意願います。

■行政書士が行うことができる申請等の種別

▼入管法

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 住居地の届出(取次ぎはできませんが、外国人または代理義務者から依頼を受ければ、代理人として届出をすることが可能です)
  • 住居地以外の記載事項の変更届出
  • 在留カードの有効近刊の更新申請
  • 紛失等による在留カードの再交付申請
  • 汚損等による在留カードの再交付申請

(以下外国人が日本にいることが必須なため、出国中は取次ぎ不可)

  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 永住許可申請(取得の場合を含む)
  • 在留資格取得許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 申請内容の変更の申出
  • 再入国許可申請
  • 在留特別許可(在留カードの受領のみ)
  • 難民認定申請に伴う在留資格取得許可または在留特別許可(在留カードの受領のみ)

▼特例法

  • 住居地の届出(取次ぎはできませんが、外国人または代理義務者から依頼を受ければ、代理人として届出をすることが可能です)
  • 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
  • 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請